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~国内企業5社が参画する世界銀行コミュニティ開発炭素基金~
7つの温室効果ガス排出削減プロジェクトの日本政府承認について

平成18年10月25日

各 位

このたび、富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社(代表:渡辺 秀雄)、新日本石油株式会社(社長:西尾 進路)、出光興産株式会社(社長:天坊 昭彦)、沖縄電力株式会社(社長:當眞 嗣吉)、の国内企業5社は、海外の企業および政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金(以下「CDCF」)の、7つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、10月24日付で日本政府より承認を受けましたのでお知らせいたします。

CDCFは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト(水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など)に対して、京都メカニズム(※1)の枠組みを活用し資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。

また、プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの1つであるクリーン開発メカニズム(※2)(以下「CDM」)に基づき、排出権として認証されることで、2008年からは国際取引が可能になります。

排出権は、CDM理事会(※3)が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資者に対して発行するもので、発行された排出権は基金への出資額の割合に応じて分配されます。日本国内でこの排出権を受け取る場合には、事前に日本政府の承認が必要であり、今回、国内企業5社はその承認を受けたものです。

なお、7つのプロジェクトに対し国内企業5社に発行されている排出権は、現段階では、「エスペランザ水力発電プロジェクト」における412トンですが、今後、7プロジェクトの推進に伴い、同5社に発行される排出権は増加する予定です。

  • ※1 京都議定書において定められた仕組みで、クリーン開発メカニズム、排出権取引および共同実施の3種の制度を指す。
  • ※2 京都メカニズムの1つで、先進国が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを得て取引できる制度。
  • ※3 気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)のマラケシュ合意に基づき設立されたCDMプロジェクトの管理、監督機関。

1.今回承認を受ける7プロジェクト

  • (1)エスペランザ水力発電プロジェクト(ホンジュラス)
  • (2)サンタ・ロサ水力発電プロジェクト(ペルー)
  • (2)バイオガス支援プログラム-ネパール(BSP-ネパール)アクティビティ1(ネパール)
  • (2)バイオガス支援プログラム-ネパール(BSP-ネパール)アクティビティ2(ネパール)
  • (2)オラバリア埋め立てガス回収プロジェクト(アルゼンチン)
  • (2)モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクト No.1(モルドバ)
  • (2)モルドバ地方共同体バイオマス熱供給プロジェクト No.2(モルドバ)

2.出資から排出権受け取りまで

出資から排出権受け取りまでの概念図

3.各社の出資状況

社名出資金額
富士フイルム(株)900万米ドル
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(株)750万米ドル
新日本石油(株)250万米ドル
出光興産(株)250万米ドル
沖縄電力(株)250万米ドル

以上