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三井住友建設株式会社株式の一部信託設定について

平成18年11月22日

各 位

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社、以下「当社」)は、当社が保有する東京証券取引所・大阪証券取引所第一部上場の三井住友建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐久也)の株式の一部を、市場等を通じて売却することを目的に、有価証券処分信託を設定することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.売却予定株式の種類および数

今回売却予定株式は、普通株式30,000,000株を上限といたします。
当社は、三井住友建設株式会社の普通株式30,000,000株(平成18年11月15日に第三回B種優先株式の取得請求権を行使して取得)を保有しており、今回は、当該普通株式について、信託設定し売却を行なうものです。なお、当社は、当該普通株式のほか、三井住友建設株式会社の第三回B種優先株式6,495,000株、第三回C種優先株式5,861,200株および第三回D種優先株式5,861,200株を保有しております。

2.売却方法

売却予定株式については、売却手段の多様性を確保しつつ売却が市場に与える影響を緩和する目的から、有価証券処分信託を設定し当該信託を通じて売却する予定です。
信託の概要は下記の通りです。

  • (1) 信託設定する株式の銘柄:三井住友建設株式会社 普通株式
  • (2) 信託設定する株式数:30,000,000株
  • (3) 信託設定の期間:平成18年11月24日(予定)~ 平成19年2月15日
  • (4) 委託者および受益者:大和証券エスエムビーシー・プリンシパル・インベストメンツ株式会社

なお、本件信託では、売却を一定の条件で行なうものとしており、必ずしも信託設定期間中に信託設定された株式の全てが売却されるものではありません。

3.売却理由

当社保有の三井住友建設株式会社の優先株式のうち、第三回B種優先株式については本年10月1日に取得請求権の行使可能期間が到来していることから、その一部について取得請求権を行使し、取得した普通株式の売却を通じて一部投資金額の回収を図りつつ株主の分布状況の改善を図るものです。

4.今後の当社と三井住友建設株式会社の関係

既に11月17日の同社中間決算にて公表の通り、同社の業績は当初業績予想対比で堅調に推移しており同社の再建に向けた取り組みは着実に成果をあげつつあります。こうした状況を踏まえて、当社としても取得請求権の行使可能期間が到来した優先株式については当該取得請求権を行使のうえ普通株式に転換し、市場の動向にも留意しつつ市場売却を順次進めて行きたいと考えております。
なお、今回売却を予定する普通株式30,000,000株は当社が保有する第三回優先株式すべてを転換価額である110円にて転換した場合に取得される普通株式数(潜在株式数)の6.8%(注)にとどまり、今回の株式一部売却によっても当社と三井住友建設株式会社との関係は従来と何ら変わることなく、引き続き当社は、三井住友建設株式会社のさらなる発展・成長に協力してまいります。
(注)当社が保有する第三回優先株式数と、これを転換価額である110円にて転換した場合に取得される普通株式数(潜在株式数)は下記の通りとなります。

<参考> 当社が保有する三井住友建設株式会社優先株式の概要(平成18年9月30日時点)
  第三回B種
優先株式
第三回C種
優先株式
第三回D種
優先株式
合計
当社保有の優先株式数 7,815,000株 5,861,200株 5,861,200株 19,537,400株
一株あたりの払込金相当額 2,500円 2,500円 2,500円 2,500円
払込金相当額の総額 19,537,500,000円 14,653,000,000円 14,653,000,000円 48,843,500,000円
取得価額 110円 110円 110円  
当社保有の潜在株数 177,613,636株 133,209,090株 133,209,090株 444,031,816株
取得を請求し得べき期間 平成18年10月1日~ 平成19年10月1日~ 平成20年10月1日~  

※各種優先株式の詳細につきましては、三井住友建設株式会社の開示資料等をご参照ください。

以上